新潟第一法律事務所による「選ばれる介護事業所になる方法セミナー」

新潟第一法律事務所による「選ばれる介護事業所になる方法セミナー」

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11月6日、新潟第一法律事務所による「選ばれる介護事業所になる方法セミナー」が、新潟ユニゾンプラザにて開催され、約20名の福祉関係事業者が参加した。
講義は3部に分かれており、「選ばれる事業所がやっている、介護事故とクレームの対応方法」、「介護事業のM&Aについて」、「高齢者虐待を見据えた事業所対応と労務管理」と、いずれも介護施設を運営していく中で必要不可欠な内容となっている。

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介護事故に対しては、海津弁護士が担当し、どう対応をするか?ではなく、介護事故を未然に防ぐための事業所作りがポイントであると、話した。実際に、事故が起こったときに言われた家族の言葉として「裁判をしてお金がほしいのではない、施設側の誠意がほしいのだ」と、いった言葉が印象に残った。家族側は裁判を望んでいないことも多く、事故から謝罪までのスピードや、その際の服装、姿勢であるなど、施設側の対応として、小さなことでも家族が受け取る印象は大きく変わる。「利用者・家族のニーズを先回りして対応することが大切」とし、参加者も大きく頷く場面が見られた。

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2講義目では「介護事業のM&A」について同法律事務所の今井弁護士より、新潟県内の老人福祉事業者の倒産状況から話がおこなわれた。県内ではまだ数は少ないものの、実際におこなわれたM&Aのトラブル事案も紹介され、必要な手順や流れを専門の立場から紹介された。

「高齢者虐待を見据えた事業所対応と労務管理」では、内山社会保険労務士が、県内の高齢者虐待事例をあげ、介護施設で働く職員の就業意識調査の結果を発表した。多くの介護労働者が「人のために貢献できる仕事」と、高い意識を持ちながら、賃金や人員不足、休日などの労働環境による不満と葛藤を持っていることが話された。介護労働者を雇用する企業側の整備すべき環境も大切であると指摘。人材不足や報酬改定など、厳しい状況にある介護事業者にとって、人材・利用者ともに選ばれる事業所であり続けるために、今後益々関心が深まっていく話題であると言えるであろう。

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