月別アーカイブ: 11月 2015

11月16日、介護職の育成事業ををおこなう、ピーエムシー株式会社によるセミナー「介護現場におけるストレスチェックの活用」が、新潟ユニゾンプラザにて開催された。平成２７年１２月から、労働者が50人以上いる事業者はストレスチェック制度が義務化されることもあり、50名以上の福祉関係事業者が参加した。

講義は、『介護現場におけるストレスチェックの活用』をテーマに、制度の概要や課題などが話される。
第1講義は、「ストレスチェック制度の概要と課題、法人の取り組み」をテーマに、社会福祉法人　苗場福祉会　保健師の渡辺好美氏が工具をおこなった。「いち介護職員が見ることのできるご利用者は少ないが、職員さんがもっと元気になって、職場全体がもっと活気づくことになれば、もっと多くのご利用者を見ることができる」との、話から始まった。

苗場福祉会は全ての事業所で1,134人の職員がおり、年々その数は増え続けている。その中で平成２６年からストレスチェック制度を実施。上質なケアは健全な心と身体からと、｢心の健康づくり計画」をおこなっている。施設ごとに計画を立て、勉強会やリフレッシュのためのイベントなどをし、それぞれが担当を持って動いている。
ただ実施をするだけではなく、この機会に個人情報の取り扱いの重要さを学ぶなど、前向きに取り組むことが大切だと語った。

第２講義はピーエムシー株式会社の斎藤　洋氏が担当し、「管理者に求められる役割と定着、育成のためのツール活用について」とし、管理者が果たすべき役割について話された。現在３年以内に離職する「早期退職者」が増えていることを上げ、介護職員の定着が大切であると指摘。バーンアウト尺度やエゴグラムなどのツールを利用し、管理者が職員のストレス耐性や、状態に応じて目配り・気配りができる環境づくり「ラインケア」の大切さについて呼びかけた。

最後にピーエムシー株式会社の谷代表より、介護施設は職員の定着を目指した人材育成をしていかなくてはならないとし、新たな視点の教育プログラムが必要と語った。
終了後、参加者は「年々人材不足が厳しくなり、今の職員の負担が大きくなっている。新たな人材の確保が難しい上に、教育に使う時間もとることができない。介護職員の定着は永遠のテーマですね」と、話した。

介護系専修学校での生徒数削減がささやかれる中、就労してからの研修の仕組みや定着に向けてのストレス環境の改善など、人材不足に悩む施設にとって、今後ますます関心が深まっていくテーマであるといえるだろう。

ピーエムシー株式会社
〒955-0845　新潟県三条市西本成寺1-35-4
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新潟第一法律事務所による「選ばれる介護事業所になる方法セミナー」

11月6日、新潟第一法律事務所による「選ばれる介護事業所になる方法セミナー」が、新潟ユニゾンプラザにて開催され、約20名の福祉関係事業者が参加した。
講義は3部に分かれており、「選ばれる事業所がやっている、介護事故とクレームの対応方法」、「介護事業のM＆Aについて」、「高齢者虐待を見据えた事業所対応と労務管理」と、いずれも介護施設を運営していく中で必要不可欠な内容となっている。

介護事故に対しては、海津弁護士が担当し、どう対応をするか？ではなく、介護事故を未然に防ぐための事業所作りがポイントであると、話した。実際に、事故が起こったときに言われた家族の言葉として「裁判をしてお金がほしいのではない、施設側の誠意がほしいのだ」と、いった言葉が印象に残った。家族側は裁判を望んでいないことも多く、事故から謝罪までのスピードや、その際の服装、姿勢であるなど、施設側の対応として、小さなことでも家族が受け取る印象は大きく変わる。「利用者・家族のニーズを先回りして対応することが大切」とし、参加者も大きく頷く場面が見られた。

2講義目では「介護事業のM＆A」について同法律事務所の今井弁護士より、新潟県内の老人福祉事業者の倒産状況から話がおこなわれた。県内ではまだ数は少ないものの、実際におこなわれたM＆Aのトラブル事案も紹介され、必要な手順や流れを専門の立場から紹介された。

「高齢者虐待を見据えた事業所対応と労務管理」では、内山社会保険労務士が、県内の高齢者虐待事例をあげ、介護施設で働く職員の就業意識調査の結果を発表した。多くの介護労働者が「人のために貢献できる仕事」と、高い意識を持ちながら、賃金や人員不足、休日などの労働環境による不満と葛藤を持っていることが話された。介護労働者を雇用する企業側の整備すべき環境も大切であると指摘。人材不足や報酬改定など、厳しい状況にある介護事業者にとって、人材･利用者ともに選ばれる事業所であり続けるために、今後益々関心が深まっていく話題であると言えるであろう。

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