今日も一問一答でストレッチ☆☆
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【問題56】
介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 事業所の立地場所については、園芸や農作業を
行いやすい自然の豊かな場所でなくてはならない。
2 1つの共同生活住居の入居定員は、5人以上9人以下である。
3 複数の共同生活住居がある事業所の場合には、
認知症対応型共同生活介護計画の作成担当者のうち
1人は、介護支援専門員でなくてはならない。
4 認知症対応型共同生活介護計画を作成した
期間についても、居宅サービス計画を作成しなければならない。
5 認知症対応型共同生活介護事業者は、提供するサービスの質
について、定期的に外部評価を受けていれば、自己評価を行う必要はない。
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【 答え:2・3 】
1…×
事業所の立地場所については、園芸や農作業
を行いやすい自然の豊かな場所でなくてはな
らないという規定はありません。
ただし、設備基準において、「利用者の家族
との交流の機会の確保や地域住民との交流を
図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に
利用者の家族や地域住民との交流の機会が確
保される地域に立地しなければならない」と
されています。
2…○
入居定員は、5人以上9人以下とされていま
す。
3…○
認知症対応型共同生活介護はユニット制で、
一つの事業所に原則2つのユニットを持つこ
とができます。
ただし、事業用地の確保が難しい等の理由が
ある場合は、最大で3ユニットまで持つこと
ができるようになっています。
法改正で2015年度からそのようになってい
ます。
ユニットの定員は5名~9名で、認知症対応
型共同生活介護計画はそれぞれのユニットご
とに立てるようになっています。
この計画作成担当者は、かならずしも介護支
援専門員である必要はありません。
2ユニット(あるいは3ユニット)のうち、1つ
のユニットの計画作成担当者は介護支援専門
員資格を持っている必要がありますが、残り
のユニットに関しては、かならずしも介護支
援専門員資格は必要ではありません。
ただし、認知症介護実践者研修は修了してい
る必要があります。
4…×
認知症対応型共同生活介護を利用している
間、利用者は、居宅療養管理指導を除いて、
他の居宅サービスを受けることができませ
ん。
そのため、居宅サービス計画を作成する必要
はありません。
5…×
取扱方針において、「指定認知症対応型共同
生活介護事業者は、自らその提供する指定認
知症対応型共同生活介護の質の評価を行うと
ともに、定期的に外部の者による評価を受け
て、それらの結果を公表し、常にその改善を
図らなければならない。」とされています。
まず自ら評価を行なった上で、各都道府県が
選定した評価機関の実施するサービス評価を
受けるということです。
以上より問題の答えは「2,3」です。
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