今日も一問一答でストレッチ☆☆
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【問題24】
特別養護老人ホーム入所中のAさん（98歳、女性）は、食事摂取量が激減し、全身衰弱が進行している。発語も困難で、意思疎通も難しい。嘱託医の判断では、Aさんはターミナル期の状態であるとのことであった。Aさん及びその家族の入所時の意思は、「最期まで施設で暮らしたい」とのことであった。この場合の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1 看護職員が作成した看取り介護計画があるため、施設サービス計画は作成しない。
2 Aさんと家族の意向は明らかなので、改めて面接をせずに、介護支援専門員が単独でターミナル期の施設サービス計画を作成する。
3 看取りに対する家族の意思を確認するため、介護支援専門員がAさんの家族、嘱託医、生活相談員との面談の日程調整を行う。
4 Aさんの意思を尊重し、最期まで介護職員が単独で看取りの介護を行った場合は、看取り介護加算を算定できる。
5 終末期の身体症状の変化や介護の状況等を記録し、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等による情報の共有に努める。
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【 答え：３・５ 】
１ ×
指定介護老人福祉施設の管理者は、施設サービス計画の作成に関する業務の主要な過程を計画担当介護支援専門員に担当させます。
看護職員が作成した看取り介護計画があったとしても、施設サービス計画は作成します。
２ ×
Aさんと家族の意向は明らかなので、改めて面接をせず
に、介護支援専門員が単独でターミナル期の施設サービ
ス計画を作成することは適切とはいえません。
家族の意向を踏まえ、多職種で情報共有しながら対応を
決めていく必要があります。
３ ○
看取りに対する家族の意思を確認するため、介護支援専
門員がAさんの家族、嘱託医、生活相談員との面談の日
程調整を行うことは適切といえます。
延命処置の希望、救急対応の希望、家族への連絡等、今
後想定される対応の意思確認、情報共有は必要です。
４ ×
介護職員が単独で看取りの介護を行なった場合は算定できません。
以下が看取り介護加算（Ⅰ）の要件です。
「多職種協働」で行うことが要件としてあります。
①当該施設の看護職員、病院または診療所、指定訪問看護ステーションのいずれかの看護職員との連携で24時間連絡できる体制をとること
②看取りに関する指針を定め、施設入所の際に、入所者とご家族に看取りに関する定めた指針について内容の説明を行い、同意を得ること
③医師、看護職員、ケアマネージャー、介護職員などが当該施設においての看取りについての協議を行い、指針について適宜見直すこと
④看取りに関しての職員研修を行うこと
⑤看取りケアは個室または静養室などを利用し、本人、ご家族、周囲の入所者に配慮すること
５ ○
終末期の身体症状の変化や介護の状況等を記録し、医
師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等による情報
の共有に努めることは適切です。
「多職種協働」が基本です。
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