【問題16】
介護保険に関して市町村が有する権限について正しいもの
はどれか。3つ選べ。
1 被保険者の保険料に関し、被保険者の収入について調
査する。
2 住宅改修を行う者に対し、文書の提出を求める。
3 介護給付費・地域支援事業支援納付金の算定のため
に、医療保険者から報告を徴収する。
4 被保険者に対する老齢等年金給付の支給状況につい
て、年金保険者に対し資料の提供を求める。
5 介護サービス情報について、指定居宅サービス事業者
を調査する。
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答え：１・２・４
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１ ○
被保険者の保険料は、第1号被保険者、
第2号被保険者ともに「所得」によって決められます。
第1号被保険者の保険料は、市町村が所得段階に応じて
保険料率を定めて算定していますので、
被保険者の「収入」について調査する権限はあります。
２ ○
住宅改修の保険給付を受ける際、市町村に対し
「事前申請」と「事後申請」が必要でした。
市町村は、文書の提出を求めます。
「事前申請」は、
・申請書
・見積書
・住宅改修が必要な理由書
・改修前の状態が確認できる写真や見取り図
を提出します。
「事後申請」は、
・領収書
・工事費内訳書
・完了後の状態が確認できる書類
などを提出します。
３ ×
「介護給付費・地域支援事業支援納付金」は、医療保険
者から社会保険診療報酬支払基金に納付されるもので
す。
この費用の算定のために医療保険者から報告を徴収する
のは、社会保険診療報酬支払基金です。
４ ○
「老齢年金給付」が絡んでくることとして、
第1号被保険者の保険料徴収方法があります。
第1号保険料の徴収方法は２パターンあります。
・年金天引きの「特別徴収」と、
・市町村が納入通知書を送り、被保険者が市役所、
郵便局、市町村と委託契約を結ぶいるコンビニなど
で直接支払う「普通徴収」があります。
徴収方法が決められる要件は、
年金の年額です。
年金年額が18万円以上なら「特別徴収」
18万円以下なら「普通徴収」となります。
また、この年金年額に含まれる
年金の種類は３つあり、
・老齢年金
・遺族年金
・障害年金
この３つのうち
もらっている年金年額の合算が
18万円より上か下かで徴収方法が決まります。
なので、被保険者に対する老齢等年金給付の支給状況に
ついて、年金保険者に対し資料の提供を求めることもあ
り得ます。
５ ×
介護サービス情報とは、
介護サービスの内容、運営状況に関する内容です。
利用者がサービスの選択ができ、適切かつ円滑に
介護サービスを利用できるように公表されていますが、
この公表義務は都道府県です。
介護サービス事業者が報告をしなかった場合や
虚偽の報告をした場合は、期間を定めて、
報告内容の是正、調査を受けることを命じることができます。
この調査は、都道府県が行います。
または、都道府県ごとに指定する「指定調査機関」に
委託も可能です。
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