新潟の介護がよくわかる 総合ガイド2017

第31回介護福祉士国家試験⑧


こんにちは(*^_^*)学校でも新年度に向けて、学生もがんばってくれています!OC用のウェルカムボード、完成版ぜひ見に来てください!

 

 

 

 

では、次の問題です!

【問題8】

「育児・介護休業法」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 契約社員は、育児休業を取得できない。

2 介護休業は、対象家族一人につき連続して取得しなければならない。

3 介護休業は、育児休業よりも先に制度化された。

4 雇用主には、育児休業中の給与支給が義務づけられている。

5 配偶者、父母、子、配偶者の父母は、介護休業の対象家族である。

(注)「育児・休業法」とは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

育児・介護休業法は、育児や介護をしなければならない労働者が、円滑に仕事と両立できるよう配慮し、働き続けられるよう支援する制度です!

労働時間を柔軟にしたり、休暇を取りやすくしたりする具体的な制度が盛り込まれています!労働者の申し出に対する、事業主の対応義務も規定に含まれています!ちなみに、育児・介護とあるように、先に、育児休業に関する制定がおこなわれました。育児・介護休業法は、平成28年3月に改正され、平成29年1月に、全面的に施行されるようになりました!改正前の介護休業は、介護が必要な家族1人につき、通算で、93日まで、年間での取得は原則として、1回となっていました。50日でも60日でも1回扱いで、良くなったあとに、再度介護が必要になっても、対応措置がなかったのですね。改正後は、93日という日数は変わりませんが、年間で、3回までの『分割取得』が認められるようになっています。また、改正前は、介護休業時に受け取れる給付金の率は、40%でしたが、改正により、67%に引き上げられました。ここまでで、設問1から、設問4までが、ひっかけだとお気付きかとおもいます。設問5が、正解となります。

 

 

では、解説します!

1:×

語尾の否定は要注意ですね!

契約社員は、育児休業を取得できない。

 

2:×

介護休業は、対象家族一人につき連続して取得しなければならない。

3:×

介護休業は、育児休業よりも先に制度化された。

 

4:×

雇用主には、育児休業中の給与支給が義務づけられている。

 

5:〇

配偶者、父母、子、配偶者の父母は、介護休業の対象家族になります!


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