新潟の介護がよくわかる 総合ガイド2017

第31回介護福祉士国家試験⑦


こんにちは(*^_^*)職場の方からお土産でいただきました!カープ好きとしてはテンション上がりますね!

 

 

 では、次の問題です!

【問題7】

特定非営利活動法人(NPO法人)に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 社会福祉法に基づいて法人格を取得した法人である。

2 収益を上げることを禁じられている。

3 社会教育の推進を図る活動を行うものが最も多い。

4 認定特定非営利活動法人は、税制上の優遇措置を受けることができる。

5 災害救援は対象外の活動である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

NPO法人とは、NON PROFIT ORGANIZATIONの頭文字をとって、『NPO』とされています!

NPO法人は、その名のとおり、平成10年施行の、『特定非営利活動促進法』により、法人格を認証された、民間非営利団体です。

設立には、所轄庁へ必要書類を提出します。提出先は、設置する事務所の場所と数によって異なります。1つの都道府県内にのみ、事務所を設ける場合は当該都道府県が窓口となります。また、2つ以上の都道府県に事務所を設ける場合は、内閣府が窓口となりますNPOだからといって、収益をあげていけないということはありません。ただし、そこで活動する人たちで、利益の分配をしないという、仕組みで、得た収益は、活動に充てます!また、NPO法人は福祉分野が最多です!

NPOには業種限定のおきてがあります!NPO法人が、定款の設立目的や設立趣旨書に記載する「主たる活動内容」は法律で定められた20分野の非営利活動のいずれかに、該当しなければいけません。よって、法律で定められた分野以外のことを、主たる活動目的として行うができます!

1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動

2 社会教育の推進を図る活動

3 まちづくりの推進を図る活動

4 観光の振興を図る活動

5 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

7 環境の保全を図る活動

8 災害救援活動

9 地域安全活動

10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

11 国際協力の活動

12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

13 子どもの健全育成を図る活動

14 情報化社会の発展を図る活動

15 科学技術の振興を図る活動

16 経済活動の活性化を図る活動

17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

18 消費者の保護を図る活動

19 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

20 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

では解説です!

1:×

社会福祉法ではなく、特定非営利活動促進法です!

 

2:×

収益をあげていけないということはないですが、そこで活動する人たちで、利益の分配をしないという、仕組みになっています!得た収益は、活動に充てます!

 

3:×

社会教育の推進を図る活動ではなく、福祉活動が最も多くなります!

 

4:〇

NPO法人も、認定NPO法人も、どちらも行政にも企業にも属さず、自由な社会貢献活動を行うものとして、認められた市民団体です!

ただし両者の一番の違いは、寄付に関する税制です!国税局に認定された、認定NPO法人に寄付した場合、寄付した側は、税額控除や所得控除といった、税制上の優遇が受けられるますが、NPO法人の場合はそれが大幅に少なくなっています。相続などで、寄附を希望する方も増えているようです!

 

5:×

災害救援も対象です!


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