こんにちは(^o^)今回も社会の理解第3弾の解説いきたいと思います!

【問題14】知的障害のあるDさん（40歳、男性）は、就労移行支援事業所を利用して、現在、U株式会社に勤務している。ある時、就労移行支援事業所に勤務するE介護福祉職は、Dさんから、職場で上司から虐待を受けているという相談を受けた。

E介護福祉職の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

 

 

１　我慢して職場を辞めないように助言した。

 

 

２　警察に通報した。

 

 

３　地域包括支援センターに報告した。

 

 

４　Dさんの勤務先がある市町村に通報した。

 

 

５　U株式会社に出向いて、虐待をやめるように申し入れた。

 

 

 

 

 

では、「がき解説」いきます!まず、虐待のケースで確認したいのは、虐待の種類と発見時の対応です!種類については、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクト、経済的虐待の5つです!発見時の対応としては使用者（社長や代表者など賃金を支払う事業主）については市町村または都道府県に通報、それ以外は市町村に通報する義務があります（ちなみに高齢者はすべて市町村）!警察ではないことに注意しましょう!

１：×

虐待に関しては早期発見の努力義務があります!我慢させることはDさんを精神的に追いつめてしまうので×です。

２：×

ここは注意が必要になるポイントです!虐待発見時は「警察」ではなく、「市町村」です（使用者は市町村または都道府県）!

３：×

地域包括支援センターは「高齢者」への虐待対応の中核をなす機関です!障害者の虐待は障害者虐待防止センター（市町村または都道府県）へ通報します!

４：〇

使用者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合は市町村また都道府県に通報する義務があります!

 

５：×

市町村から通知された都道府県は、必要に応じて事実確認を行い、都道府県労働局に報告しなければなりません。個人で虐待があると判断して、会社に申し入れをすることは適切ではないですね。

 

 

 

 

 

【問題16】生活保護制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

１　生活保護で保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなくてはならない。

２　生活保護は、利用しているサービス事業所の担当者が本人に代わって申請することができる。

３　生活保護は、世帯を分離して実施することはできない。

４　自分の家や車を所有している人は、全て生活保護の対象とならない。

５　年金や稼働収入がある高齢者は、全て生活保護の対象とならない。

 

 

 

 

 

では、「がき解説」いきます!まず、生活保護に関する押さえるポイントは下記の２つです。4つの原理、4つの法則はきちんと覚えておく必要はあります!生活保護についてはニュースでも取り上げられたりするため、もしかしたら出題が増えていくかもしれません。

 

 

１：〇

4原理の「最低生活保障の原理」です!この生活を国が保障するのが「国家責任の原理」になります。

２：×

これは4原則の「申請保護の原則」になります。申請の原則は本人、親族（要保護者、扶養義務者、同居の親族）です!

3：×

これは4原則の「世帯単位の原則」になります。原則世帯単位ですが、例外的に個人を単位とすることもできます。例えば、入院が長くなり退院の見込みがなく、医療費が家族の生活を圧迫している場合などは、入院している人だけを分けて、保護が受給できる場合があります。

4：×

「すべて」というワードがあればまず、×を疑いましょう!物事には例外はつきものです。自動車や持ち家は資産になるため原則処分ですが、車であれば障害のため通勤で使ったり、持ち家は限度内であれば保有は認められるため、例外もあります。

5：×

4と同じく、「すべて」というワードがあればまず、×を疑いましょう!物事には例外はつきものです。資産や収入が厚生労働省が定める基準（最低生活費）に満たない場合は、生活保護を受給することはできます。