Komachi新潟介護ご用聞きネット

高齢者専用賃貸住宅とは、高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち、専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅をいいます。

その中で一定の条件を満たした場合、「適合高齢者専用賃貸住宅」として都道府県知事へ届け出ることにより、介護保険法に規定する特定施設入居者生活介護の対象となります。

有料老人ホームと違うのは、契約形態が「利用権方式」ではなく「賃貸借契約」であることが大きな特徴です。

賃貸借契約を採用しているため、有料老人ホームと比較した場合、入居時の費用が比較的安くすむことがあります。

介護が必要になった場合、介護保険の特定施設入居者生活介護が利用できます。

介護のきほん「高齢者専用賃貸住宅」参照

新潟県内にある高齢者専用賃貸住宅リスト

新潟県の介護保険施設の最新情報は、県庁のホームページに「介護保険法における指定事業者等一覧」として毎月データが更新されいます。新しく出来た施設や休止した施設も掲載されています。ただし掲載されている情報は、施設名、法人名、連絡先など限られた情報となります。

施設の情報をもう少し詳しく知りたい人は、「新潟県介護サービス情報公表システム」が参考になります。サービス内容や運営状況なども掲載されています。

日本国内の施設情報を知りたい場合は、「WAMNET」が参考になります。

ご家族は老人ホームに入所させたいが、本人が拒否をする理由は何でしょうか。入所させた場合、施設に迷惑をかけてしまうという事は具体的にどのような事なのでしょうか。

自宅において介護サービスを利用したけれども、身体状況や認知症の症状が悪化し、専門的な医療や介護が必要なのであれば、ケアマネジャーに相談し、緊急的に利用できる病院や短期入所サービス、介護保険施設の入所の相談をする必要があります。

まだ介護保険サービスを利用していないのであれば、要介護認定の申請を行い、その後ケアマネジャーに本人や家族の意向を伝え、ケアプランを作成してもらうことが必要です。

いずれにせよ、家族の意向だけで老人ホームに入所させるというのは、本人の意思が反映されず、入所後もトラブルを発生しやすくなり、結果的に退所しなければならないケースは実際に多く見られます。

一番大切なのは、本人が生活して行く場所は、本人が安心できる場所でなければなりません。自宅での介護、施設での介護と場所を考えることも大切ですが、なぜ本人が老人ホームの入所を拒否するのか、その原因をゆっくりと時間をかけて確認してみることが必要です。

直接確認をすることが難しければ、最寄の地域包括支援センターに相談し一緒になって対応方法を考えてもらいましょう。