介護報酬改定と新・介護保険制度平成27年度介護報酬改定の行方と対策
平成27年1月29日、税理士法人新潟会計アシストによる「介護報酬改定と新・介護保険制度平成27年度介護報酬改定の行方と対策」がデンカビックスワンスタジアム大会運営室にて行われた。講師は小濱介護経営事務所代表、C-MAS介護事業経営研究会 最高顧問 小濱道博氏が務める。受講者は介護事業経営者中心に約60名。
本年の4月より介護保険制度が大きく改定のする事が決まっている。
では実際にどのような改定が施行され、どのような対応が必要なのか資料やデータを元に受講者に分かりやすく最新情報が説明された。
今回のセミナーは厚生省例（人員基準、設備基準、運営基準）、介護予防日常生活指導、介護報酬の3つのテーマに沿って進められた。
介護報酬改定により平均2.27％の引き下げが確定してる。内訳は下記の通り
・介護職員処遇改善加算の充実（月＋1．2万円相当）＋1.65％
・中重度の要介護者や認知症高齢者に対して良好なサービスを提供する事業所や地域に密着した小規模事業所に対する加算＋0.56％
・収支状況などを踏まえた適正化等－4.48％（基本報酬の平均値）
1.65％＋0.58％－4.48％＝－2.27％←過去最大の減額
この度の介護報酬の引き下げで一番の打撃を受けるのが特別養護老人ホームとデーサービスだ。デイサービスの平均利益率は10.6％、この中の小規模デイサービスの平均利益率は7.2％である。ここから介護報酬が5％が引かれると平均利益率は2％でしかなくなる。ちょっとした経営ミスですぐに赤字転落してしまう。この制度改正を乗り切るためには事業規模の拡大、統合、合併、事業連携をいていかなければならない。
特別養護老人ホームでも約6％の介護報酬が引き下げられると言われている。これは入居者100名で約1,800万円～2,000万円の引き下げとなる。これによりより一層の業務の効率化と人員配置を考えなければならない。頭数だけのスタッフではなく、レベルの高いスタッフで業務を円滑に回すことが求められる。無駄な動きを防ぐためにインカムなどの機器を使用することも視野に入れなければならない。
新たな加算として認知症加算、機能訓練加算が挙げられる。厚労省の新オレンジプランによると2025年には5人に1人が認知症になると言われている。介護事業者様全ての緊急の課題であり、認知症ケアが新たな加算となる。機能訓練加算においてはデイサービス、デイケアにおける機能訓練、リハビリテーションの取り組みが重視される。ここで言う機能訓練とは集団の中で行う体操などではなく、利用者1人、1人にしっかりとアセスメントを行い個別に訓練を行う。更に訓練前と訓練後の写真、ビデオにて記録しご本人やご家族に比較（見える化）し結果がでる機能訓練を実施しなければならない。
今回の介護保険改正は過去最大規模の改正と言われているが、今回の改正は中間の改正でしかない。今まで介護保険改正は6年に一度改正されてきたが、前回の介護保険改正から3年しか経過していない。3年後の平成30年を見据えた中間改正というわけだ。その制度改正の大きなテーマが医療・介護連携である。さらにこの年は病院の診療報酬と介護報酬の同時改正の年である。平成30年を見据えて介護従事者として、プロフェッショナルとして「今」何ができるのかが問われるセミナーとなった。
セミナー内容
・新たな介護職員処遇改善加算の新設
・デイの報酬の行方と大幅減の小規模型
・施設の多床室に自己負担１５０００円へ
・激変！デイケアと訪問リハのリハ加算
・地域区分、区分支給限度額の見直し
・同一建物減算の内容、訪問看護はアップ
・特定施設のショートステイ基準緩和へ
・高齢者住宅関連の報酬が厳格化、減額
・訪問介護のサ責配置基準の緩和
・居宅の特定事業所集中減算の見直しなど
・訪問介護は外部からも同一建物減算適用
・特養の報酬が大幅ダウン？地域公益事業
・介護保険制度改正の最新情報の解説
・介護報酬改定審議の最新動向と今後
